【ソウル26日聯合】韓国銀行が26日に発表した第1四半期の資金循環動向によると、3月末現在の個人負債残高は680兆8000億ウォンで、昨年末に比べ1.5%増加した。統計庁による昨年末の推定人口4829万7184人で割ると、国民1人当たり1410万ウォンの借金を抱えていることになる。前四半期比の個人負債残高増加率は昨年第1四半期(1.2%)以来の低水準で、住宅担保融資が急増した昨年第4四半期(4.4%)に比べると大幅に下がった。
個人部門の金融資産残高は1529兆ウォンで、昨年末に比べ1.5%増加した。負債残高の2.25倍にあたる。金融負債残高に対する金融資産残高は、昨年第3四半期の2.28倍から、第4四半期に2.24倍に下落したが、今年第1四半期には小幅上昇となった。
負債返済能力がやや改善したことを示している。
個人の資産運用規模から資金調達規模を差し引いた資金剰余規模は17兆5000億ウォンで、通貨危機のあった1998年第3四半期(19兆2000億ウォン)以降、最大を記録した。これは、第1四半期に個人が外部から借りた融資金に比べ金融資産がそれだけ多かったことを示す。
韓国銀行関係者は、住宅価格の上昇鈍化と政府の住宅担保融資制限措置などで個人が不動産投資を敬遠するようになり、融資も減ったことを示していると説明した。
企業部門では、設備投資の好調と収益性の悪化などで資金不足規模が前四半期(11兆1000億ウォン)の2倍以上に膨らみ、24兆2000億ウォンに達した...
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